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中小企業退職金共済を利用している事業主さんへ
中小企業退職金共済を利用している事業主さんへ

厚生労働省は、中小企業退職金共済法施行規則を改正しました。

従業員が退職した際に、中小企業事業主が提出する被共済者退職届に

その従業員の住所を記載することを、平成25年1月1日から義務付けることになりました。

退職金受給資格があるにもかかわらず

勤労者退職金共済機構に請求しないため、不支給となっていることが多いためのようです。

今回の改正は、事業主(共済契約者)に対し従業員の退職時に

その住所を届け出ることを義務付けること等により

退職者の住所を的確に把握し、

より確実な請求勧奨を行うことを目的とするものです。

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柴田秀樹社会保険労務士事務所



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