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新型インフルエンザによる休業手当の支払について
新型インフルエンザによる休業手当の支払いについて

インフルエンザ流行の季節がやって来ました。

この時期、使用者からの問い合わせが多くなるのが

「労働者を休ませた場合の休業手当の支払いをどうすればよいか?」の質問です。


① 労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合

新型インフルエンザに感染し、医師などによる指導により

労働者が休業する場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たらないため

休業手当(労基法26条)の支払義務は生じません。

医師の指導が休業する必要がないと言っているのに、

使用者が他の労働者に感染することを恐れて、使用者の判断で

労働者を休ませると休業手当の支払い義務が生じる可能性があります。



② 労働者に発熱などの症状があるために休業させる場合

新型インフルエンザかどうかわからない時点で、発熱などの症状があるために

労働者が自主的に休む場合は、通常の欠勤扱いで問題ありません。

しかし、使用者が発熱37度以上あることなどを理由に、

一律に労働者を休ませるような措置をとる場合は、

「使用者の責めに帰すべき事由による休業」となり、休業手当の支払い義務が生じます。



③ 感染者と一緒に仕事をしていた労働者や同居している家族が感染した労働者を休業させる場合

感染者と近くで仕事をしていた労働者など濃厚接触者でも、インフルエンザの症状が無い場合は

仕事をさせることができますから、その労働者について使用者の自主的判断で休業させる場合には

「使用者の責に帰すべき事由による休業」になり、休業手当の支払い義務が生じます。

ただし、大規模な集団感染が疑われる場合などで保健所などの指導により休業させる場合についは

「使用者の責めに帰すべき事由による休業」には当たらないため、

休業手当の支払い義務は生じません。



まず使用者は、会社内にインフルエンザが蔓延した場合のリスクを

どうやって対応するかを決めておく必要があるのではないでしょうか。

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柴田秀樹社会保険労務士事務所



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[2013/01/16 18:17] | 休業手当 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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