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退職証明書と解雇理由証明書の違い (労働基準法22条)
退職証明書と解雇理由証明書の違い (労働基準法22条)

円満世襲パートナーの柴田です。

労働基準法第22条には、退職証明書(1項)、

解雇理由証明書(2項)について規定してあります。

退職証明書と解雇理由証明書の違いについて説明します。


退職証明書とは?


退職した労働者が在職していた会社の事業主に対して請求した場合に

事業主は、労働者がその会社で在籍していたことを書面で発行しなければなりません。

事業主は、その書面において、使用期間、業務の種類、その事業における地位

賃金、または退職の事由(解雇の場合は、その理由)について書面に記載する必要があります。

ただし、労働者が必要としないことを記載する必要はありません。

この場合は、退職理由が解雇、退職勧奨など理由を問わず、遅滞なく発行しなければなりません。


解雇理由証明書とは?

解雇通知を受けた労働者が、解雇日までの間(在職中)に

その解雇の理由について解雇理由証明書を請求した場合は

事業主は遅滞なく、その書面を発行しなければなりません。

もし、解雇ではなく合意退職で

労働者が退職に関する書面を請求してきた場合は

労基法上、何も発行する必要はありません。

なぜなら、解雇ではないからです。

2項の解雇理由証明書は、あくまでも解雇の事由の場合だけ発行しなさいと言っているからです。


2つの証明書のポイントをまとめると


退職証明書    ⇒  退職後 + 退職理由を問わない

解雇理由証明書  ⇒  在職中 + 解雇理由に限る



ということになります。

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柴田秀樹社会保険労務士事務所



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[2013/01/22 07:35] | 労働基準法 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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