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労働基準監督署で多い労働相談は?
円満世襲パートナーの柴田です。

労働基準監督署でトップ3の労働相談は、一つは年次有給休暇取得についてです。

この問題については、以前にも書きました。

労働者側から聞かされる言葉で一番多いのが

「当社では、年次有給休暇はない!と社長さんが言っている」

「これって、ほんとうですか?」

または、

「年次有給休暇はあるが、社員全員一律5日しかないと言われた」

「これって、ほんとうですか?」

この会話が、圧倒的に多いです。

労働基準法39条には、労働者が一定の要件を満たせば

年次有給休暇は会社の規模、業種などに関わりなく、当然に発生します。

「当然に発生する」なんです。

ということは、社長にしてみれば

「うちの会社は年次有給休暇はない」という言い訳が存在しないのです。

ましてや退職時の年次有給休暇は変更権が認められませんから

ほとんどの場合、全部の取得を認めざるを得ません。

社長として、そのような状況を防ぐには就業規則にその取得について

ルールづくりをしておく必要があります。

就業規則をきちんと作成し、

一番大切なのは、日々の労務管理にその運用をすることです。

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柴田秀樹社会保険労務士事務所



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[2013/01/31 17:43] | 年次有給休暇 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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