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労働者の私生活上の行為が刑事罰になったときに懲戒解雇できるか?について
円満世襲パートナーの柴田です。

労働者の私生活上の行為が刑事罰になったときに懲戒解雇できるか?について

先日、ネット上の遠隔操作による犯罪的書き込みによる容疑者が逮捕されました。

その容疑者はネット関連企業で働いていたようです。

もし、あなたの会社の社員が刑事事件で逮捕され

その時点で、会社としてその社員を懲戒解雇できるのでしょうか?

社長として、その捜査中に就業規則

「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚した」を根拠として

懲戒解雇処分してしまうような場合です。

一般的な考えでは、そんなの当然に処分できるだろうと考えてしまいます。

しかし、民事裁判という側面からすると

必ずしも世間常識というわけではありません。

過去の裁判例では、「会社の社会的評価に重大な悪影響を与えるような労働者の行為か否か」によって

その事由を懲戒解雇として是としたもの、否としたものの両方があります。

ただ単に逮捕されただけでは、懲戒解雇は難しいというのが司法の判断のようです。

今回の場合は、容疑者がネット関連企業ということなので

その企業使命が、ネット社会にどの程度影響を与えているかによっては

ネット社会の発展に寄与すべき立場の人間が悪利用したことになれば

懲戒解雇も是となると思います。

会社として懲戒解雇処分をする前に

弁護士などを通し、長期な捜査に及べば人員欠如により

会社運営に支障が生じるなどを理由に

退職勧奨をするのが一番無難なのではないでしょうか。

社長の気持ちとしては、社員が刑事事件を起こしたことで

会社の名誉を傷つけられた気持ちが強いでしょうが

こういう場合こそ、冷静な対応をする必要があると思います。

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柴田秀樹社会保険労務士事務所



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[2013/02/01 06:30] | 労働基準法 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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